【2025年】住宅リフォーム支援制度一覧！申請方法・補助金額・注意点を解説

お住まいをリフォームするとき、気になるのは支援制度です。

「国からの補助金は出るのか？」「どうやって申請したらいい？」と、詳しい情報は知らない人が多いです。

リフォーム会社や工務店に依頼する際に、確認することもできますが、できれば先に知っておきたいもの。

そこでこの記事では、2025年住宅リフォーム補助金について解説します。

補助金額や申請方法、注意点などをまとめているので、ぜひ参考にしてください。

毎年リフォーム補助金はある？

住宅リフォームの支援制度（補助金）は、毎年のように変わります。

お得にリフォームを実施するためにも、補助金を最大限に活かしましょう。

補助金の申請方法や金額、対象期間など、最新情報を確認しておくことがとても重要です。

【2025年】住宅リフォーム補助金一覧

住宅リフォームには、どのような支援制度（補助金）があるのでしょうか。

2025年に利用できる補助金を一覧にしたので、それぞれの用途や条件、申請方法などを確認しましょう。

【2025年】住宅リフォーム補助金一覧 ・長期優良住宅化リフォーム推進事業 ・断熱リフォーム支援事業 ・子育てグリーン住宅支援事業 ・先進的窓リノベ事業 ・給湯省エネ事業 ・賃貸集合給湯省エネ事業 ・次世代省エネ建材支援事業 ・介護保険制度

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の劣化対策や子育て環境の向上、省エネなどのリフォーム工事費用の一部を国が補助する制度です。

具体的には、性能向上リフォームや、子育て環境設備リフォーム、三世代同居対応リフォーム、防災向上・復旧リフォームがあげられます。

対象工事が幅広く、とくに子育て世帯向けの支援制度です。

評価基準型	1住戸につき80万円（上限130万円）
認定長期優良住宅型	1住戸につき160万円（上限210万円）

「三世代同居対応改修工事」「若者・子育て世帯が改修工事」「中古住宅の改修工事」の場合は、上限がそれぞれ130万円／戸、210万円／戸に引き上げられます。

断熱リフォーム支援事業

断熱リフォーム支援事業は、既存住宅の壁・床・天井などに断熱材を足して、断熱性能を高めるリフォームを実施し、補助金を得られる制度のことです。

他にも、窓を複層ガラスや二重サッシにする工事も含まれ、夏は涼しく冬は暖かく、一年中快適に暮らすためのリフォームになります。

断熱改修	1住戸につき施工費用の3分の1 （戸建て：上限120万円／集合住宅：上限15万円）
省エネ機器の導入	1機器につき施工費用の3分の1 （上限5万円〜20万円）

LED照明（共用部）も対象になり、1箇所あたり8,000円の補助金が得られます。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯などの全世帯を対象とした省エネ住宅向けの補助金制度です。

既存住宅の省エネ性を高めるリフォームや省エネ住宅の新築・注文住宅が対象になります。

リフォーム・新築で補助内容が異なり、また世帯によっても補助金額が違うので確認するようにしましょう。

国土交通省・経済産業省・環境省が住宅の省エネ化支援強化策として打ち出している「住宅省エネ2025キャンペーン」の1つで、2025年は4つの補助金制度が存在します。

新築・注文住宅
全世帯	1住戸につき160万円（GX志向型住宅）
子育て世帯・若者夫婦世帯	1住戸につき80〜100万円（長期優良住宅）1住戸につき40〜60万円（ZEH水準住宅）

既存住宅のリフォーム（全世帯）
必須工事3種類を実施	1住戸につき上限60万円
必須工事2種類を実施	1住戸につき上限40万円

リフォームにおいては、2つ以上の必須工事を実施しなければ補助金対象にならないので注意しましょう。

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、窓の断熱性向上のリフォームを実施した際に補助金が受け取れる制度です。

窓の断熱性を向上させて、外気の影響を抑え、住宅エネルギー消費を削減し、光熱費の節約や省エネ化を狙っています。

「住宅省エネ2025キャンペーン」に含まれる4つの補助事業の1つに該当しており、条件を満たせば他3つの事業と併用することが可能です。

窓のタイプや数による

1住戸につき施工費用の2分の1 （上限200万円）

名称が窓リノベですが、ドア交換も対象になります。

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業は、エコキュート（ヒートポンプ給湯機）、ハイブリット給湯機、エネファーム（家庭用燃料電池）のどれかを自宅に導入する際に、かかる費用の一部を補助する制度です。

窓リノベ2025と同じく、「住宅省エネ2025キャンペーン」の1つで新築にも既存住宅リフォームにも適用されます。

エコキュート	1台につき6〜13万円
ハイブリット給湯機	1台につき8〜16万円
エネファーム	1台につき16〜20万円

戸建ての場合は2台まで、マンションの場合は1台まで申請できます。

要件（機種）によって加算補助金が変わります。

賃貸集合給湯省エネ事業

賃貸集合給湯省エネ事業も「住宅省エネ2025キャンペーン」の1つで、対象者は賃貸集合住宅のオーナーまたは、給湯器の交換工事の発注者になります。

既存賃貸住宅の給湯器をエコジョーズかエコフィールに交換した場合に補助金を受け取ることができる制度です。

追い焚き機能なし	1台につき5〜8万円
追い焚き機能なし	1台につき7〜10万円

いずれか1住戸に1台までとなります。

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、既存住宅の外壁・内壁・窓の省エネ改修を対象にした支援制度です。

高性能断熱材や快適性向上に役立つ蓄熱・調湿建材など、次世代省エネ建材の効果を実証しています。

外張り断熱（戸建て）	施工費用の50％（上限300～400万円）
内張り断熱（戸建て）	施工費用の50％（上限200万円）
窓断熱（戸建て）	施工費用の50％（上限150万円）
内張り断熱（集合住宅）	施工費用の50％（上限125万円）

高断熱化リフォームであること、制度の定める補助対象製品を使ってリフォームすることが絶対条件になります。

高齢者住宅改修費用助成制度

高齢者住宅改修費用助成制度は、既存住宅にて被介護者や家族が生活がしやすいように設備を整えるリフォームに対して補助金が受けられる制度です。

バリアフリーをはじめ、手摺の設置、段差の解消、床材・扉・便器の取り替えなどが対象になります。

改修費用	施工費用の80〜90％（上限20万円）

詳細については、自治体によって変わるため、お住まいの市区町村に問い合わせてみましょう。

まとめ

住宅リフォームは、決して安いものではありません。

何十万、何百万とかかることもあるでしょう。

しかし、快適な生活のためにリフォームが必要なときや、せざるを得ない瞬間もあるかと思います。

そんなときに、家計の助けとなってくれるのがさまざまな支援制度です。

国や自治体からたくさんの支援制度が準備されていますが、それは毎年内容が変わります。

また補助金制度のなかには、登録事業者が行った工事でなければ要件を満たさないこともあります。

それぞれの制度について、正しく理解しリフォームをお得に実施してくださいね。