【2025年最新版】住宅リフォーム〜国の補助金・助成金制度〜まとめ
リフォーム工事には、数十万、数百万と高額な費用がかかることがあります。
しかし、「リフォームしたいけど高いし…」と、諦めてしまってはもったいないです。
国によるリフォーム補助金・助成金制度を利用することで、お得にすることができます。
2025年（令和7年）適用のリフォーム補助金・助成金制度について一覧でまとめました。
既存住宅はもちろん、中には新築にも適用する制度があるのでご確認ください。
目次
2025年もリフォーム補助金はある？
2025年のリフォーム補助金は、2024年の「令和6年度補正予算案」にて閣議決定されます。
2024年11月29日に、2025年の住宅リフォーム（省エネ・子育て・耐震・断熱・介護など）の大型補助金が確定しました。
補助金制度は毎年のように変わるため、常に新しい情報を確認しておくことがとても重要です。
2025年も減税制度はある？
2025年もリフォーム減税制度は継続されます。
条件を満たすリフォーム工事を実施することで、所得税・固定資産税をはじめとする減税を受けることが可能です。
主に、対象となる工事内容は以下の通りです。
・耐震
・バリアフリー
・省エネ
・同居対応
・長期優良住宅
・子育て対応
補助金・助成金と合わせて、減税についても確認しましょう。
2025年住宅リフォーム｜国の補助金・助成金制度の一覧まとめ
2025年に国土交通省や環境省などが実施している補助金・助成金制度をまとめました。
それぞれの対象工事や内容、補助金額などを確認し、リフォーム知識を高めましょう。
子育てグリーン住宅支援事業（住宅省エネ2025キャンペーン）
子育てグリーン住宅支援事業とは、子育て世帯を含む、全世帯を対象とした省エネ住宅向けの補助金制度です。
既存住宅・新築住宅どちらにも適用し、既存住宅は最大60万円・新規住宅は最大160万円の補助金を受け取ることができます。
| 対象住宅 | 補助金 |
| ＜新築：全世帯＞GX志向型住宅 | 160万円 |
| ＜新築：子育て世帯＞長期優良住宅 | 建替前住宅等の除却／100万円上記以外／80万円 |
| ＜新築：子育て世帯＞ZEH水準住宅 | 建替前住宅等の除却／60万円上記以外／40万円 |
| ＜既存：Sタイプ＞必須工事を全部改修 | 上限60万円 |
| ＜既存：Aタイプ＞必須工事のうち2つ以上改修 | 上限40万円 |
既存住宅の必須工事は、以下の通りです。
・開口部の断熱改修
・躯体の断熱改修
・エコ住宅設備の設置
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業（旧こどもエコすまい支援事業）とは、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能の新築住宅（ZEHレベル）の取得、または既存住宅の省エネ改修に対して支援する制度です。
こどもエコすまい支援事業は2023年（令和5年）に予算上限に達したため、交付受付・申請は終了。
子育てエコホーム支援事業は、住宅省エネ2024年キャンペーンの一つであり、2025年からは「子育てグリーン住宅支援事業」が後継事業として引き継がれました。
先進的窓リノベ2025事業（住宅省エネ2025キャンペーン）
先進的窓リノベ2025事業とは、既存住宅を対象に断熱窓の改修を行った際に補助金が支給される制度です。
窓の断熱性を向上させることで、エネルギー費用負担の軽減、住まいの快適、CO2排出量削除といった、節約と省エネを促進する目的があります。
一戸あたり最大200万円の補助金が受け取れます。
| 対象工事 | 工事内容 |
| ガラス窓 | 既存ガラスを取り外し、サッシはそのままで複数ガラス等に交換工事 |
| 内窓設置 | 既存窓に新内窓を追加するまたは既存窓を取り除き新内窓をつける |
| 外窓交換（カバー工法） | 既存窓のガラスを複層ガラス等に交換、既存枠に新しい枠を覆う交換工事 |
| 外窓交換（はつり工法） | 既存窓のガラスを複層ガラス等に交換、既存枠を取り外し新しい枠に交換工事 |
| ドア交換（カバー工法） | 既存ドア枠に新しい枠を覆い取り付け、ドア（建具）を新しく交換工事 |
| ドア交換（はつり工法） | 既存ドア枠を新しい枠に交換、ドア（建具）も新しく交換工事 |
補助額は、住宅の建て方・窓（ドア）の性能区分・ガラス（ドア）のサイズによって異なります。
性能区分やサイズは、メーカーが発行する「性能証明書」にて確認しましょう。
給湯省エネ2025事業（住宅省エネ2025キャンペーン）
給湯省エネ2025事業とは、新築住宅・既存住宅どちらも対象になり、高効率給湯器を導入することで得られる補助金制度です。
ただし、設置する給湯器が決まっていたり、補助対象者が住宅によって違ったりするのでしっかり確認しましょう。
| 設置する給湯器 | 補助額（基本額） |
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 6万円／台 |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） | 8万円／台 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 16万円／台 |
| 設置する給湯器 | 補助額（加算額）※要件によって変動 |
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 4〜7万円／台 |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） | 5〜7万円／台 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 4万円／台 |
住宅購入者が補助金の対象となるのは、「新築分譲住宅」または「既存住宅（購入）」に給湯器を導入した場合のみです。
賃貸集合給湯省エネ2025事業（住宅省エネ2025キャンペーン）
賃貸集合給湯省エネ2025事業とは、賃貸集合住宅（アパートやマンションなど）の給湯器を省エネ型に交換する費用の一部が補助金対象になる制度です。
主に、賃貸オーナーの設備投資を支援することを目的とし、補助対象者もオーナーもしくは給湯器発注者になります。
| 設置する給湯器 | 補助額（基本額） |
| エコジョーズ | ・追い焚き機能なし5万円／台 ・追い焚き機能あり7万円／台 |
| エコフィール | ・追い焚き機能なし5万円／台 ・追い焚き機能あり7万円／台 |
| 加算対象工事 | 補助額（加算額） |
| ドレン排水ガイド敷設工事（追い焚き機能なし） | 3万円／台 |
| 三方弁工事（追い焚き機能あり） | 3万円／台 |
| 三本管工事（二重管含む）（追い焚き機能あり） | 3万円／台 |
住宅省エネ2025キャンペーン：賃貸集合給湯省エネ2025事業
賃貸集合住宅のオーナーが直接申請することができないため、「賃貸集合給湯省エネ事業者」に相談しましょう。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、一戸建てや共同住宅に対して、省エネ性・耐震性などの性能を高めるための工事費用に補助金が支給される制度です。
補助金は工事内容によって異なりますが、最大160万円の支給が可能！
また、「三世代同居対応のための改修」や「 若者または子育て世帯の改修」や「既存の住宅を購入して行う改修」を併せて実施する場合、最大50万円加算されます。
長期優良住宅は、新築・注文・リフォームで認定を受けることができます。
施工基準は以下の通りです。
| 性能項目 | 概要 |
| 躯体構造等の劣化対策 | 柱、床などの腐朽・蟻害の抑制 （劣化対策等級3・構造基準に適合） |
| 耐震性 | 大地震でも倒壊しないよう耐震性の確保 （耐震等級1に適合） |
| 省エネルギー対策 | 窓、壁、床、天井などの断熱化給湯器などの効率化 （断熱性能等級5または、エネルギー消費量等級6に適合） |
| 維持管理・更新の容易性 | 給排水管を点検・清掃・交換する （維持管理等級3に適合） |
| 高齢者等対策（共同住宅のみ） | バリアフリー化 （バリアフリー等級3に適合） |
| 居住環境 | 地区計画や景観計画の内容を調和 |
| 住戸面積の確保 | 延べ面積の過半が住宅である （床面積が40㎡以上、かつ延べ面積が55㎡以上） |
| 維持保全計画の策定 | 定期的な点検・補修計画が策定されている |
| 可変性（共同住宅のみ） | 将来の間取りの変更等に対応 （天井高さが2.65m以上、または居室2.40m以上を確保） |
インスペクション(住宅診断)で現状を調査し、工事内容を特定します。
また、基準を満たす優良な状態を保つためのメンテナンスも実施。※メンテナンス内容は記録が必要
他にも、リモートワーク対応のリフォーム工事も対象となる場合があります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業もしくは、各自治体が独自で設けている制度もあるので、対象者・対象要件・対象の改修内容・補助金額などは確認するようにしましょう。
子育て支援型共同住宅推進事業
子育て支援型共同住宅推進事業とは、共同住宅（新築・既存住宅ともに対象）を対象とした子供の安全・安心を確保するための改修工事への補助制度です。
子育てに配慮した賃貸マンション新築・改修に対して、最大100万円（室内）／最大500万円（施設）が支給されます。
| 補助対象の工事内容（室内・施設） |
| ＜室内＞ ・造りつけ家具の出隅等の衝突事故防止工事（面取り加工） ・ドアストッパー又はドアクローザーの設置 ・転倒による事故防止工事（洗面・脱衣室の床はクッション床） ・人感センサー付玄関照明設置 ・足元灯等の設置 ・転落防止の手すり等の設置 ・ドアや扉へ指詰め防止工事 ・子どもの進入や閉じ込み防止のための鍵の設置 ・チャイルドフェンス等の設置 ・シャッター付コンセント等の設置 ・火傷防止用ｶﾊﾞｰ付き水栓、ｻｰﾓｽﾀｯﾄ式水栓等の設置 ・ﾁｬｲﾙﾄﾞﾛｯｸや立消え防止等の安全装置が付いた調理器の設置 ・対面形式のキッチンの設置 ・子供を見守れる間取りへの工事（キッチンに面したリビング） ・防犯性の高い玄関ﾄﾞｱ等の設置 ・防犯フィルム、防犯ガラス、面格子等の設置 ・防犯カメラ設置 ・家具の転倒防止措置のための下地処理工事 ・避難動線確保工事 ・宅配ボックスの設置 ＜施設＞ ・交流場所として利用できる多目的室 [キッズルーム・集会室] の設置 ・プレイロット［遊具・水遊び場・砂場］の設置 ・家庭菜園の設置 ・交流用ベンチの設置 |
2024年（令和6年）1月19日〜宅配ボックスの設置も補助金対象になりました。
賃貸オーナー・サブリース事業者・分譲マンションの管理組合が対象者となります。
申請には事前審査をクリアしなければならないため、早めに手続きをしましょう。
住宅・建築物安全ストック形成事業
住宅・建築安全ストック形成事業（住宅・建築耐震改修事業）とは、耐震向上やアスベスト対策、危険住宅の移転などを支援する制度です。
この事業は、地方公共団体が窓口になり国からの助成金を受けることができるのですが、具体的な支援内容や補助額は、地方によって異なります。
詳細は、お住まいの地方公共団体（例：市役所や都道府県庁）に問い合わせましょう。
| 対象の住宅・建物 |
| 住宅（一戸建て・長屋・共同住宅など） |
| 建築物（住宅以外の建築物） |
| アスベスト含有の可能性のある民間建築（0.1重量％以上のアスベストを含む可能性のある建築物） |
| 災害危険区域内の既存不適格建築物（建築基準法に適合しない既存建築物・災害危険区域内に存在する建築物） |
耐震改修と併せて、省エネ改修を行うことで交付金が加算されることがあります。
住宅の場合「省エネ基準適合レベル30万／戸」「ZEHレベル70万／戸」、建築物の場合「省エネ基準適合レベル5,600円／㎡」「ZEHレベル9,600円／㎡」です。
既存住宅の断熱リフォーム支援事業
既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、環境省が打ち出すキャンペーンで全国が対象です。
トータル断熱と居間だけ断熱の2種類の断熱改修の公募を行っています。
同時には利用できないので注意しましょう。
ただし、集合住宅の場合は断熱改修と一緒に、共用部の照明をLEDに切り替える工事も対象になります。
公募には、期間スケジュールがあるため『公益財団法人北海道環境財団の公募情報』を確認してください。
補助率は、補助対象経費の3分の1以内です。
対象製品・上限額は以下の通りです。
| 補助対象製品 | 上限額 |
| ガラス・窓・断熱材（高性能建材） | 戸建住宅：120万円（玄関ドア5万円を含む） 集合住宅：15万円（玄関ドアも改修する場合は上限20万円） |
| 玄関ドア（高性能建材） | 戸建住宅：120万円（玄関ドア5万円を含む） 集合住宅：15万円（玄関ドアも改修する場合は上限20万円） |
| LED照明（共用部） | 1箇所：8,000円 |
| 蓄電システム ※工事費用は対象外 | 20万円 |
| 蓄熱設備 | 20万円 |
| 熱交換型換気設備等 ※工事費用は対象外 | 5万円 |
| EV充電設備 ※工事費用は対象外 | 5万円 |
補助対象になる製品は、登録製品・未使用品に限ります。
また、ガラス・窓・断熱材については補助対象一覧の専用ページを確認しましょう。
介護保険における住宅改修
介護保険における住宅改修は、要支援・要介護と認定された人が居住している住宅が対象となります。
要支援者の自立サポート・生活領域の拡大や、その家族（介護者）の精神的・物的負担を軽減する目的があります。
改修費用の9割相当が償還払いで支給され、限度額は20万円の基準額に対して、18万円（9割）が上限です。
対象のリフォーム内容は以下の通りです。
| 介護保険の住宅改修の種類 |
| ・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修 |
改修限度額の上限は、20万円ですが要介護状態の区分が重くなったり、転居したりした場合、再度上限20万円の支給が設定されます。
まとめ
住宅リフォームに対して、国からはさまざまな補助金・助成金制度が準備されています。
ただし、継続的にあるものもあれば、予算に達したら終了する制度、本年度で終了する制度もあり、交付申請や受付時期は必ず確認するようにしましょう。
制度によっては、工事完了後いつまでに申請しないといけないか、領収書や必要書類、申請対象者が違うこともあるので、各問い合わせ窓口や施工会社に相談することも重要です。
2025年（令和7年）には、住宅省エネ2025キャンペーンが用意されており、制度によっては既存住宅のリフォームだけではなく、新築も対象となるものがあります。
他にも、
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・子育て支援型共同住宅推進事業
・住宅・建築安全ストック形成事業
・既存住宅の断熱リフォーム支援事業
・介護保険における住宅改修
といった、リフォーム内容に合わせた使える制度が充実しています。
上手にリフォーム補助金を利用して、費用を抑えて快適な住まいにリニューアルしましょう！
