【2026年最新版】住宅リフォーム〜国の補助金・助成金制度〜まとめ
リフォーム工事には、数十万、数百万と高額な費用がかかることがあります。
「リフォームしたいけど高いし…」と、諦めてしまってはもったいないです。
国によるリフォーム補助金・助成金制度を利用することで、お得にすることができます。
2026年（令和8年）適用のリフォーム補助金・助成金制度について一覧でまとめました。
既存住宅はもちろん、中には新築にも適用する制度があるのでご確認ください。
目次
2026年もリフォーム補助金はある？
2026年のリフォーム補助金は、2025年末に閣議決定された「令和7年度補正予算案」および本予算によって、過去最大級の予算規模でスタートしています。
2026年度は、これまでの省エネ・子育て支援に加え、「GX（グリーントランスフォーメーション）の加速」を掲げた強力な制度が確定しています。
補助金制度は毎年のように内容や名称が変わるため、常に最新の情報を確認しておくことが大切です。
2026年も減税制度はある？
2026年もリフォーム減税制度は継続されています。
特定の条件を満たすリフォーム工事を実施し、確定申告を行うことで、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることが可能です。
補助金と異なり、「あとから税金が戻ってくる（安くなる）」ため、実質負担を大幅に抑えられます。
主に、対象となる工事内容は以下の通りです。
・耐震
・バリアフリー
・省エネ（断熱・窓など）
・同居対応
・長期優良住宅
・子育て世帯向け改修
補助金・助成金とあわせて、これらの減税制度も賢く活用しましょう。
2026年住宅リフォーム｜国の補助金・助成金制度の一覧まとめ
2026年に国土交通省、経済産業省、環境省が実施している主要な補助金・助成金制度をまとめました。
「住宅省エネ2026キャンペーン」という大きな枠組みの中に複数の事業が含まれているため、それぞれの特徴を理解して最適なものを選びましょう。
みらいエコ住宅2026事業（旧：子育てグリーン）
2025年度までの「子育てグリーン（子育てエコホーム）」が改称され、2026年度からは「みらいエコ住宅2026事業」として再スタートしました。
「子育て」という名称が取れたことで、全世代が対象であることが明確化され、さらに「GX（グリーントランスフォーメーション）」を意識した高い省エネ性能への補助が強化されています。
新築・注文住宅（子育て世帯・若者夫婦世帯が主対象）
新築は、住まいの「性能ランク」によって補助額が大きく変動します。
| 住宅の性能ランク | 補助金（1戸あたり） | 対象世帯の条件 |
| GX志向型住宅 | 160万円 | 子育て・若者（※一部一般世帯も可） |
| 長期優良住宅 | 80万〜100万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
| ZEH水準住宅 | 40万〜60万円 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 |
既存住宅のリフォーム（全世帯が対象）
リフォームは、世帯属性と「中古住宅の購入有無」によって上限額が決まります。
| 世帯 | 通常のリフォーム | 中古住宅購入時 |
| 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 上限30万円 | 上限60万円 |
| その他の世帯（一般世帯） | 上限20万円 | 上限45万円（安心R住宅等） |
出典：住宅省エネ2026キャンペーン：みらいエコ住宅2026事業
申請の必須条件
リフォームで補助金をもらうためには、以下のいずれかの「必須工事」を最低1種類含む必要があります。
・開口部の断熱改修（内窓設置、外窓交換、ドア交換など）
・外壁、屋根・天井または床の断熱改修（一定以上の断熱材使用）
・エコ住宅設備の設置（節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器など）
2026年度からは、上記の中から1種類選ぶだけでOKとなりました（以前は2種類以上必要でした）。
ただし、各工事に設定された補助額の合計が5万円以上になることが申請の最低ラインです。
子育てエコホーム支援事業
「子育てエコホーム支援事業（2024）」および「子育てグリーン住宅支援事業（2025）」は、2026年度より「みらいエコ住宅2026事業」へと完全に引き継がれました。
子育てという名称こそ外れましたが、省エネ性能の高いリフォームを支援する仕組みはそのままに、より全世代が利用しやすい制度へとアップデートされています。
先進的窓リノベ2026事業
先進的窓リノベ2026事業とは、既存住宅を対象に高断熱窓への改修を行った際に、非常に高額な補助金が支給される制度です。
窓の断熱性を向上させることで、冷暖房費の削減、住まいの快適性向上、結露防止、CO2排出量削減といったメリットがあります。
2026年度も引き続き、1戸あたり最大200万円の補助が受けられます。
| 対象工事 | 工事内容 |
| ガラス窓 | 既存ガラスを取り外し、サッシはそのままで複数ガラス等に交換工事 |
| 内窓設置 | 既存窓の内側に、新しく断熱窓を取り付けて「二重サッシ」にする |
| 外窓交換（カバー工法） | 既存の窓枠の上に新しい枠を被せ、窓ごと新しく交換する |
| 外窓交換（はつり工法） | 既存の窓枠を完全に取り外し、新しいサッシと窓を設置する |
| ドア交換（カバー工法） | 既存のドア枠の上に新しい枠を被せ、高断熱ドアに交換する |
| ドア交換（はつり工法） | 既存のドア枠を完全に取り外し、新しい高断熱ドアを設置する |
出典：住宅省エネ2026キャンペーン：先進的窓リノベ2026事業
補助額は、住宅の建て方（戸建・集合）・窓の性能区分・サイズによって異なります。
特に「窓とセットでドアも交換する」と、住まい全体の断熱性能が飛躍的に高まり、補助金も効率よく受け取れるため2026年のトレンドとなっています。う。
給湯省エネ2026事業
給湯省エネ2026事業とは、新築住宅・既存住宅どちらも対象になり、高効率給湯器を導入することで得られる補助金制度です。
2026年度は、カーボンニュートラルの実現に向けた「GX（グリーントランスフォーメーション）」の加速に伴い、補助単価の引き上げと撤去加算の充実が図られています。
設置する給湯器の性能に応じた基本額に加え、古い設備を処分する際の撤去加算を組み合わせることで、1台あたり最大20万円近い補助を受けることも可能です。
| 設置する給湯器 | 補助額（基本額） |
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 8万円／台 |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） | 10万円／台 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 18万円／台 |
| 撤去する設備 | 補助額（撤去加算） |
| 蓄熱暖房機の撤去 | 10万円／台 |
| 電気温水器の撤去 | 5万円／台 |
出典元：住宅省エネ2026キャンペーン：給湯省エネ2026事業
今住んでいる家の給湯器を交換するリフォーム層がメインですが、高効率給湯器付きの新築・中古住宅の購入者も対象となります。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
賃貸集合給湯省エネ2026事業は、アパートやマンションのオーナー、または管理組合を対象とした、給湯器の省エネ化を支援する制度です。
2026年度は、賃貸住宅における光熱費削減と環境負荷低減を加速させるため、1棟まるごとの一括交換だけでなく、空室ごとの段階的な更新についても柔軟に支援が受けられるようになっています。
| 設置する給湯器 | 補助額（基本額） |
| エコジョーズ／エコフィール | 5万円（追い焚きなし） |
| エコジョーズ／エコフィール | 7万円（追い焚きあり） |
出典元：住宅省エネ2026キャンペーン：賃貸集合給湯省エネ2026事業
2026年度の「撤去加算」によるさらなる支援
2026年度は、とくに古い電気温水器や蓄熱暖房機からの脱却が推進されています。
以下の設備を撤去して最新の省エネ給湯器へ交換する場合、上記の補助額にさらに上乗せされます。
| 電気温水器の撤去 | 5万円／台 |
| 蓄熱暖房機の撤去 | 10万円／台 |
出典元：住宅省エネ2026キャンペーン：賃貸集合給湯省エネ2026事業
たとえば、古い電気温水器を追い焚き機能付きのエコジョーズに交換した場合、合計で12万円（7万＋5万）の補助が得られ、オーナーの設備投資負担を大幅に軽減できます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、家の寿命を延ばし、省エネ性や耐震性を高める大規模な改修を支援する制度です。
2026年度は、とくに「質の高い住宅ストックの形成」を目的としており、最大210万円という非常に高額な補助が設定されています。
この制度は、リフォーム後の住宅性能に応じて2つの区分に分かれます。
リフォーム後の性能と補助限度額
長期優良住宅化リフォーム推進事業では、工事によって住宅の性能をどこまで引き上げるかによって、受け取れる補助金の限度額が2段階に分かれています。
単なる設備の交換だけでなく、耐震性や断熱性を一定の基準まで高めることが条件となりますが、自治体からの「認定」を取得することで、補助金額を大幅に引き上げることが可能です。
| 補助金額（1戸あたり） | 加算適用時（最大） | |
| 評価基準型 | 80万円 | 130万円 |
| 認定長期優良住宅型 | 160万円 | 210万円 |
＜評価基準型＞
国が定める一定の性能基準（劣化対策や耐震性など）を満たすリフォーム。
＜認定長期優良住宅型＞
評価基準型よりもさらに高い基準を満たし、所管行政庁から「長期優良住宅」としての認定を受けるもの。
最も大きな違いは、認定の手続きを行うかどうかで基本の補助額が80万円も変わる点です。
大規模なスケルトンリフォームなどを検討している場合は、認定取得を視野に入れることで実質的な負担を大きく軽減できます。
補助金を受け取るための施工基準
最大額の補助金を受け取るためには、リフォーム後に住宅が以下の性能基準を満たす必要があります。
これらの項目は「認定長期優良住宅」を目指す上での必須条件となります。
| 性能項目 | 概要 |
| 躯体構造等の劣化対策 | 柱や土台の腐食・シロアリ対策（劣化対策等級3相当） |
| 耐震性 | 地震でも倒壊しない強さを確保（耐震等級1以上に適合） |
| 省エネルギー対策 | 高断熱窓や断熱材の導入（断熱性能等級5・一次エネ等級6以上） |
| 維持管理・更新の容易性 | 配管の点検や清掃、交換がスムーズにできる構造（維持管理等級3） |
| 住戸面積の確保 | 床面積が40㎡以上（戸建は75㎡以上が一般的） |
| 維持保全計画 | 定期的な点検・補修の計画を立てて管理すること |
出典元：国土交通省：令和8年度長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォームでは、着工前に専門家によるインスペクション（住宅診断）を行い、現状の傷み具合や耐震性を調査することが義務付けられています。
この診断結果に基づき、「どこを補強すべきか」という工事内容を特定。
また、工事後も優良な状態を保つためのメンテナンス記録（維持保全記録）を残す必要があります。
一部の自治体では独自の加算制度を設けている場合もあるため、国の制度とあわせて施工会社に相談することをおすすめします。内容・補助金額などは確認するようにしましょう。
子育て支援型共同住宅推進事業
子育て支援型共同住宅推進事業は、新築・既存を問わず、共同住宅（マンション・アパート）における子供の安全確保と子育て世帯の家事負担軽減を目的とした補助金制度です。
2026年度は、これまでの防犯・安全対策に加え、宅配ボックスの設置や家事効率化リフォームがオーナー様の間でとくに注目を集めています。
| ＜補助限度額＞ ・室内改修（専有部）：最大100万円／戸 ・施設設置（共用部）：最大500万円／物件 |
補助対象となる主な工事（室内・施設）
入居者が「子育てのしやすさ」を実感できる幅広いメニューが対象です。
| 主な対象工事（2026年最新版） | |
| 室内（専有部） | 転倒防止のクッション床、指詰め防止ドア、対面キッチンの設置、防犯ガラス・防犯カメラ、家事負担軽減設備（食器洗い乾燥機等） |
| 施設（共用部） | 宅配ボックスの設置、キッズルーム・プレイロット（遊具場）の整備、ベビーカー置き場の設置、不審者対策の防犯カメラ |
住宅・建築物安全ストック形成事業
住宅・建築物安全ストック形成事業は、地震に強い安全な街づくりを目的とした、耐震化やアスベスト対策、危険住宅の移転などを支援する制度です。
2026年度は、耐震補強と同時に断熱リフォームを行うことで補助金が上乗せされる省エネ改修加算が注目されており、安全と快適さを一度に手に入れるチャンスとなっています。
窓口は各地方公共団体（市区町村）となりますが、一般的に以下の内容が対象となります。
| 主な支援内容と対象 |
| 耐震診断・改修： 一戸建て、マンション、特定のビルなどの耐震診断や補強工事 |
| アスベスト対策： 吹付けアスベストの除去や封じ込め |
| がけ地近接等危険住宅移転： 災害危険区域などにある住宅の移転支援 |
耐震改修と併せて、省エネ改修を行うことで交付金が加算されることがあります。
住宅の場合「省エネ基準適合レベル30万／戸」「ZEHレベル70万／戸」、建築物の場合「省エネ基準適合レベル5,600円／㎡」「ZEHレベル9,600円／㎡」です。
2026年度の「省エネ改修加算」について
耐震改修とあわせて、窓の断熱や外壁の断熱改修（省エネ基準適合レベル以上）を行う場合、以下の交付金が加算されます。
| 省エネ基準適合レベル（加算） | ZEHレベル（加算） | |
| 住宅（戸建・マンション等） | 30万円／戸 | 70万円／戸 |
| 建築物（住宅以外） | 5,600円／㎡ | 9,600円／㎡ |
既存住宅の断熱リフォーム支援事業
既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、環境省が実施している全国対象の補助金制度です。
2026年度も、家全体の断熱を行うトータル断熱と、家族が長く過ごす部屋を重点的に改修する居間だけ断熱の2種類が公募されています。
補助率は対象経費の3分の1以内と高く、住まいの結露防止や光熱費削減に直結する非常に実用的な制度です。
| 補助対象製品 | 戸建住宅（上限） | 集合住宅（上限） |
| ガラス・窓・断熱材 | 120万円 | 15万円 |
| 玄関ドア | 120万円 | 最大20万円 |
| LED照明 | ー | 8,000円／箇所 |
| 蓄電システム・蓄熱設備 | 20万円 | 20万円 |
| 熱交換型換気設備等 | 5万円 | 5万円 |
出典元：公益財団法人北海道環境財団（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）
補助対象になる製品は、登録製品・未使用品に限ります。
また、ガラス・窓・断熱材については補助対象一覧の専用ページを確認しましょう。
介護保険における住宅改修
介護保険による住宅改修は、要支援・要介護の認定を受けた人が、住み慣れた自宅で安全に自立した生活を送るための制度です。
2026年度（令和8年度）も、リフォーム費用に対する負担軽減率は非常に高く、自己負担1割〜3割で安全な住環境を整えることが可能です。
| 介護保険の住宅改修の種類 |
| ・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修 |
改修限度額の上限は、20万円ですが要介護状態の区分が重くなったり、転居したりした場合、再度上限20万円の支給が設定されます。
| ＜支給額の仕組みと上限＞ ・支給限度額： 一人につき生涯で最大20万円（基準額） ・支給額： 所得に応じて費用の7割〜9割を支給 ・その他： 引っ越しをした場合や、要介護度が3段階以上上がった場合には、再度20万円までの枠がリセットされ利用可能 |
まとめ
2026年（令和8年）は、過去最大級の予算が組まれた「住宅省エネ2026キャンペーン」を中心に、住宅リフォームを強力に支援する制度が揃っています。
| ◇省エネ重視：「みらいエコ住宅2026」「先進的窓リノベ2026」「給湯省エネ2026」 ◇大規模・高性能化：「長期優良住宅化リフォーム推進事業」 ◇安全性・バリアフリー：「子育て支援型共同住宅」や「介護保険」 |
これらの補助金は、いずれも予算上限に達し次第、受付が終了してしまいます。
2026年度も早い段階での予算消化が予想されるため、まずは国に登録された事業者へ相談し、自分の工事でどの補助金が使えるか、正確なシミュレーションを依頼することから始めましょう。
制度を賢く利用して、費用を抑えながら「冬は暖かく、夏は涼しい」安心の住まいを手に入れてください！
