2025既存住宅の断熱リフォーム支援事業の補助額や条件、申請方法まとめ

既存住宅の断熱リフォームに対して、補助金を受けられる制度『断熱リフォーム支援事業』があります。

「冬は足元が底冷えする」「エアコンの効きが悪い」など、住宅の断熱性の悩みにおすすめの制度です。

しかし、断熱リフォームにはそれなりにコストがかかります。

そこで、今回の記事ではコストを抑えつつ快適な住宅づくりのために役立つ、断熱リフォーム支援事業について詳しく解説します。

【2025年】既存住宅の断熱リフォーム支援事業とは

既存住宅の断熱リフォーム支援事業とは、住宅の省エネルギー性能を向上させ、二酸化炭素排出量を削減することを目的とした国の補助金制度です。

既存住宅の壁・床・天井などに断熱材を足したり、窓を複層ガラスや二重サッシにしたりする断熱改修工事に対し、国が費用の一部を補助します。

ただし、制度は住宅省エネ2025キャンペーンの一部のため、具体的な要件や対象工事、登録製品については随時確認するようにしましょう。

補助制度が使える工事と条件

既存住宅の断熱リフォームの対象となる工事は、「高性能建材使用の断熱」です。

その中でも「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2種類があり、トータル断熱は断熱材や窓、ガラスを組み合わせた断熱改修のこと。

居間だけ断熱は、居間をメインにした断熱改修のことです。

具体的な工事内容について見ていきましょう。

出典元：【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業

対象工事と一緒に、エコ住宅設備の設置（高効率給湯器や節水型トイレなどの設置）工事を行うと併せて補助金対象になることがあります。

また、補助金がもらえる対象者の条件はいくつかあります。

大前提として、常時居住する専用住宅や賃貸住宅が対象となり、店舗・事務所などとの併用住宅は不可です。

補助率と補助額

断熱リフォームの補助金率は、「施工費用の3分の1」です。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業の情報を参考に、戸建て住宅・集合住宅それぞれの補助金上限額を紹介します。

戸建て住宅・集合住宅ともに、高性能建材以外の改修については、高性能建材にかかる補助金額の合計以下と定められています。

補助金の申請期間

ただし、公募期間内であっても予算に達すると途中でも公募の受付は終了されます。

補助金を検討している人は、早めに申請を行いましょう。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業の申請方法

既存住宅の断熱リフォーム支援事業への申請は、基本的にリフォームを請け負う事業者が行います。

そのため、まず依頼者は補助金の内容を理解し、申請手続きを代行できる登録事業者を探さなくてはなりません。

ハウスメーカーや工務店、リフォーム業者などが対象です。

申請期間中に必ず申請してもらいましょう。

一般的な申請の流れは以下の通りです。

交付決定通知書の受け取り

国や地方自治体などが認めた「交付決定通知書」を受け取ってから請負契約を結びます。

交付が決定する前に契約・着工した場合は、無効となるため注意しましょう。

工事請負契約の締結

リフォーム業者と注文者が工事請負契約を締結します。

工事着工前に行い、工事内容や代金、工期などが記載された「請負契約書」を作成・署名押印します。

着工・工事実施

工事中に立ち会うことができるので、工事の状況を把握したり、工事業者とコミュニケーションを取ったりしましょう。

もし現状が工事内容と違っていた場合、すぐにリフォーム業者に伝えます。

申請書および完了実績報告書の作成・提出

リフォーム業者により、申請書および完了実績報告書を作成・提出します。

要件を満たしているか、妥当性や費用対効果、計画通りに工事が実施されたかなどの審査を受けます。

場合によっては現地調査が行われることがありますが、保証するために重要なプロセスです。

補助金の受け取り

工事に問題なければ補助金が支払われます。

まとめ

既存住宅の断熱リフォーム支援事業とは、既存住宅の断熱性能向上を目的としたリフォーム費用の一部を国が補助する制度です。

「住宅省エネ2025キャンペーン」の一つで、窓や床、屋根、壁などに断熱材を設置する改修工事に対して3分の1の補助金が支給され、工事内容それぞれに上限額が設けられています。

公募期間内に、リフォームを請け負う事業者（登録事業者）より申請してもらいましょう。

契約を締結させる際は、工事内容や費用に間違いはないか確認し、工事中も立ち会うことをおすすめします。

まずは、「断熱リフォームの補助金を利用してリフォームしたい」ことをリフォーム業者に伝え、登録事業者なのか、実績はあるのか確認します。

国が認める補助金を使って、お得に断熱材を設置して快適な住まいづくりをしましょう！