給湯省エネ事業2025｜対象機器や補助金、申請方法まで詳しく解説
家の給湯器を高度なものに付け替えたいときに活用できるのが「給湯省エネ2025事業」です。
正式名称は、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金であり、その名の通り工事にかかる一部費用を補助してくれます。
ただし、補助制度を利用するには対象機器や対象者などの条件をクリアする必要があるので、記事にて確認しましょう。
経済産業省｜給湯省エネ事業2025の概要
給湯省エネ2025事業とは、高効率給湯器を対象に、導入する際にかかった費用の一部を補助する制度です。
高効率給湯器は、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）・ハイブリッド給湯機・家庭用燃料電池（エネファーム）が対象となります。
新築・リフォーム、戸建て住宅・共同住宅すべてが対象ですが、予算や交付期日が決まっているので、希望する場合は早めに申請することをおすすめします。
3つの補助対象機器
給湯省エネ2025事業の補助対象となる3つの機器について解説します。
それぞれの補助金額や条件など異なるので、確認するようにしましょう。
エコキュート
エコキュートとは、ヒートポンプの技術を用いて、電気代の安い夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用し、貯湯タンクにお湯を蓄えて効率的にお湯を使えるようにします。
従来の給湯器に比べて光熱費を大幅に削減でき、さらに火を使わず、二酸化炭素の排出量も少ないため、環境に優しい給湯システムです。
給湯省エネ2025事業を利用して、エコキュートを導入すれば「6万円／1台」の補助金が支給されます。
対象製品は、基準を満たした通常の「エコキュート」と「おひさまエコキュート」です。
仕様地域や世帯人数等で基準が変わるので、詳しくは公式サイトをご確認ください。
ハイブリッド給湯器
ハイブリッド給湯器とは、電気ヒートポンプとガス瞬間式併用型給湯機を組み合わせてお湯を沸かす、省エネ・次世代給湯システムです。
基本は、ヒートポンプでお湯を沸かして貯湯タンクに蓄えます。
お湯を使い切った場合やお湯が必要になった場合は、瞬発力のあるガス給湯器が作動するため、湯切れの心配はありません。
省エネ性の高いヒートポンプと、パワフルなガス機器の「いいとこどり」をしたハイブリッド給湯器なのです。
ハイブリッド給湯器の導入に対して「8万円／1台」の補助金が支給されます。
性能要件は、以下の2つです。
| ①熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること ②一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること |
加算要件をクリアすると、「＋5万円／1台」または「＋7万円／1台」加算されるので、公式サイトにてご確認ください。
エネファーム
エネファームとは、都市ガスやLPガスから水素を作り、酸素と化学反応させて発電し、その発電時に出る排熱でお湯を作る「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」です。
エネルギーを有効活用するため、省エネになります。
電力会社から電力の購入が激減し光熱費を大幅に抑えられ、さらに停電したとき発電するため電気・ガスともに利用することができます。
対象製品については、現在5社（※2025年12月時点）あり、詳細については公式サイトをご確認ください。
給湯省エネ2025事業を利用してエネファームを導入した場合の補助金額は「16万円／1台」です。
給湯省エネ事業の申請方法
ここからは、給湯省エネ2025事業の申請方法にまつわる情報をチェックしましょう。
申請については施工業者が行うため、どのような流れで進められるのかを把握します。
他、補助対象者や申請期間も重要になるのでご認識ください。
申請方法
給湯省エネ2025事業の交付申請や消費者への還元手続き等は、工事を請け負った建築事業者・施工業者が行います。
ただし、あらかじめ給湯省エネ事業者として登録している業者に限ります。
消費者（工事依頼者）は、申請の際に必要な書類等の収集・記載に協力しましょう。
| ＜申請の流れ＞ ①建築または、リフォームの工事請負契約の締結 ②建築または、リフォーム工事の着工（登録事業者が対象機器の設置工事） ③工事完了・引渡し ④必要書類の準備・提出 ⑤事務局による書類審査 ⑥補助金の交付 |
消費者は、工事を依頼する前に施工業者が「給湯省エネ事業の登録事業者」か確認するようにしてください。
公式サイトでは、登録事業者が任意で公表情報に登録することができるため、そちらを確認するのもおすすめです。
また、補助金の交付は、工事代金からの差し引きが多いですが契約時に事業者と確定させておきましょう。
補助対象者
補助対象の要件は、対象機器を設置する住宅の所有者であること。
さらに、給湯省エネ2025事業が定めた設置方法、または購入方法にて対象機器を導入していることが必須です。
| ※いずれかの設置方法、または購入方法に該当することが必須 ①新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】 ②対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】 ③リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】 ④既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅（戸建または共同住宅等）を、購入する方法【不動産売買契約】 引用元：給湯省エネ2025事業 |
申請期間
給湯省エネ2025事業の交付申請の期間は、交付予約が「2025年11月14日まで」です。
交付申請の受付期限は「遅くても2025年12月31日まで」ですが、予算（580億円）に達成次第、早期終了となります。
給湯省エネ事業2025と2024の違い
給湯省エネ事業2025と、給湯省エネ2024の違いは、補助金額・加算額、そして古い給湯器の撤去費用に対する追加補助の新設です。
| ・ヒートポンプ給湯機：補助額が2万円減少 ・ヒートポンプ給湯機：加算額が8万円増加 ・ハイブリット給湯機：補助額が2万円減少 ・ハイブリット給湯機：加算額が10万円増加 ・エネファーム：補助額が2万円減少 ・エネファーム：加算額が2万円増加 |
2024年は、古い給湯器の撤去に対しての補助はとくになかったのですが、2025年は追加補助の対象となってます。
まとめ
住宅省エネ2025キャンペーンの一つに「給湯省エネ2025事業」があげられます。
経済産業省の管轄内の事業であり、高効率給湯器を対象に、導入する際にかかった費用の一部を補助する制度です。
補助対象の機器は、エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームの3つ。
それぞれの特徴や補助金額を踏まえて導入をご検討ください。
また、導入する際に制度を活用する場合、給湯省エネ事業に登録している施工業者へ依頼しましょう。
交付の申請や補助金の還元などの手続きは、登録事業者が行うためです。
2025年は、古い給湯器の撤去費用も補助の対象となっているので、導入・買い替えを検討中の人は、ぜひこの機会をご利用ください。
