賃貸集合給湯省エネ2025事業とは｜対象製品や補助金額、申請方法まとめ
賃貸住宅の給湯器をリニューアルしたいときに活用できる「賃貸集合給湯省エネ事業」。
賃貸オーナーが対象となり、エコジョーズやエコフィールなどの省エネ給湯器をお得に導入することができます。
今回の記事では、賃貸集合給湯省エネ2025事業について、対象製品やメーカー、補助金額や申請方法まで詳しく解説します。
予算に達成すると早期終了もある制度なので、検討中の場合は早めに確認しましょう。
目次
賃貸集合給湯省エネ2025事業とは
賃貸集合給湯省エネ2025事業とは、既存の賃貸集合住宅（アパート・マンションなど）の給湯器をエコジョーズやエコフィールなどの省エネ給湯器に交換する際の費用を一部補助する制度です。
賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器の普及を促進し、エネルギー消費の削減やエネルギーコスト上昇に強い社会の実現、さらにオーナーの設備投資支援を行うことを目的としています。
また「住宅省エネ2025キャンペーン」が実施する4事業の内の1つです。
条件を満たすと「子育てグリーン住宅支援事業」（住宅省エネ2025キャンペーンの1つ）との併用も可能とされています。
補助対象の条件
賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助対象の条件は、以下の通りです。
| ①賃貸住宅のオーナーである ②既存賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている ③給湯器の設置工事を補助事業者として行う者が既存集合住宅を所有している ④給湯器の交換工事（リース含む）の発注者 |
従来型給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）に交換することが必須です。
また、エコジョーズ・エコフィールは一定の性能要件を満たしていることが条件とされます。
補助金額
賃貸集合給湯省エネ2025事業では、1住戸につきエコジョーズまたは、エコフィールどちらか1台までに補助金が支給されます。
また、追い焚き機能ありか無しかによって支給額が変わるので具体的にみていきましょう。
| 小型の省エネ型給湯器 エコジョーズorエコフィール | 追い焚き機能なし | 5万円／1台 |
| 追い焚き機能あり | 7万円／1台 |
基本は、1台につき5万円または、7万円の補助金が支給されます。
また、追い焚き機能あり・なしそれぞれに追加工事があった場合、補助金が加算される場合があります。
追い焚き機能なしの場合、「ドレン排水ガイド敷設工事（共用廊下を横断する）」を同時に行うと1台につき3万円の加算。
追い焚き機能ありの場合、「浴室へのドレン水排水工事（三方弁工事、三本管（二重管含む）工事）」を同時に行うと1台につき3万円の加算がされます。
加算条件について詳しくは、公式サイトにてご確認ください。
賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助対象の製品
賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助対象の製品「エコジョーズ」と「エコフィール」には、それぞれ性能要件が設けられています。
| 対象製品 | 性能要件 |
| エコジョーズ | ①給湯単能機／ふろ給湯器：モード熱効率が90％以上のもの ②給湯暖房機：給湯部熱効率が95％以上のもの |
| エコフィール | ①油焚き温水ボイラー：連続給湯効率が95％以上のもの ②石油給湯機（直圧式）：モード熱効率が91％以上のもの ③石油給湯機（貯湯式）：モード熱効率が80％以上のもの |
ただし、交換前の給湯器がエコジョーズ・エコキュート・電気温水器などの従来型給湯器ではない場合は、補助対象外となるので注意しましょう。
補助対象のメーカー
補助対象の製品「エコジョーズ」と「エコフィール」の性能要件以外にも対象メーカーがあるので、そちらも確認しておきます。
| 対象製品 | 対象メーカー |
| エコジョーズ | ・リンナイ ・ノーリツ ・ハウステック ・パロマ …など |
| エコフィール | ・タカラスタンダード ・ノーリツ ・コロナ ・長府製作所 …など |
具体的な補助対象製品（型番）は、公式サイトの「補助対象製品の検索」ページから確認できます。
賃貸集合給湯省エネ2025事業の申請方法
賃貸集合給湯省エネの補助金申請やオーナーへの還元は、あらかじめ賃貸集合給湯省エネ事業者として登録している施工業者が行います。
賃貸集合住宅のオーナー等は、自ら申請することはできないので注意しましょう。
| ＜申請の流れ＞ ①賃貸集合給湯省エネ事業者として登録している施工業者に工事依頼 ②対象となる給湯器（エコジョーズやエコフィール）の設置を含む工事契約を締結 ③対象機器の設定工事の着手・工事完了 ④補助金の交付申請に必要な書類の準備・申請手続き ⑤事業局の審査・交付決定通知 ⑥補助金の還元 |
工事契約を締結する前に、必ず「賃貸集合給湯省エネ事業者として登録している施工業者」か確認してください。
登録事業者ではない場合、補助金の申請ができません。
また、補助金制度に詳しい業者であれば、他のプランや補助制度も教えてくれることがあるので、実績がある業者に依頼するのもポイントです！
申請期間
賃貸集合給湯省エネ2025事業の申請期間は、2025年12月31日までです。
ただし、予算上限（50億円）に達し次第、早期終了することがあります。
検討中の人は、早めの申請をおすすめします。
また、交付申請の予約期間は2025年11月14日に終了しているのでご注意ください。
賃貸集合給湯省エネ事業2026年はどうなる？
賃貸集合給湯省エネ2025事業は、一旦年度末に終了し2026年には、2025年度補正予算案の「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」として実施される予定とのことです。
「給湯省エネ2025事業」の後継事業であり、給湯機器の交換費用の一部を支援し、既存賃貸集合住宅のオーナーを主な対象としています。
類似の条件が適応される可能性がありますが、2026年度事業の詳細については、今後の発表を待ちましょう。
まとめ
賃貸集合給湯省エネ2025事業とは、経済産業省：資源エネルギー庁の管轄の補助制度です。
既存の賃貸集合住宅の給湯器を省エネ給湯器に交換する際の費用の一部を補助してくれるもの。
既存賃貸住宅のオーナーが対象であり、対象機器（エコジョーズ／エコフィール）の設置や性能要件、対象メーカーなどをクリアすることで1台につき5〜7万円の補助金を受けることができます。
まずは、賃貸集合給湯省エネ事業者として登録している施工業者に工事の相談や見積もりを依頼し、補助制度を受けられるよう準備しましょう。
ただし、制度には予算や期限があるので、早めに検討することをおすすめします。
