いつ、どこで地震が起きても不思議ではない「地震大国日本」住まいを安全/安心な場所にする為に

2025.08.07

地震大国日本では過去、阪神・淡路大震災や東日本大震災、能登半島地震など、甚大な被害をもたらす地震が数多く発生しており、建物の倒壊・津波・火災など様々な被害を引き起こし、多くの犠牲者が出ました。
これらの教訓から、地震に対する備えの重要性が改めて認識されています。
今回の記事では、地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っている、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（以下、木耐協）の小野理事長にインタビューを実施し、組合の取り組みや、リフォームにおける耐震工事の必要性を解説したいと思います。

■団体名：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

■組合住所：東京都千代田区麹町2-2-31 麹町サンライズビル4階

■組合電話番号：03-6261-2040

■理事長名：小野　秀男（Ono Hideo）

■団体としての取組
■研修制度としての取組
■入会基準
■リフォーム瑕疵保険
■国土交通省への報告
■お客様相談窓口

■団体としての取組

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は、小野理事長が、阪神・淡路大震災をきっかけとして立ち上げた団体です。
阪神・淡路大震災では、多くの家が倒壊したことによる圧死・窒息死で多くの犠牲者が出てしまいました。
当時、建設会社の部長職であった小野理事長は、地震の被害を見て、木造住宅の構造が大きな被害に繋がってしまった原因であると考え、その構造を見直した耐震補強のための商品を開発。
そして、当時は一般的でなかった耐震の研修を行う組織として組合を設立しました。設立当初から【地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指す】ことを基本理念に掲げ、施工業者の技術向上だけでなく、消費者の地震に対する啓蒙活動まで、幅広く地震対策に取り組んできています。
特に、大地震で倒壊しない耐震性（強さ）があるか調査する「耐震診断」には力を入れて推進している項目のひとつです。
耐震診断は、プロの工務店であったとしても、知識、経験が無いと、判断をするのが難しい技術であるため、木耐協では、「耐震技術認定者」という研修資格制度を設けて組合員の技術力向上に努めています。
また、消費者に向けても、地震対策のセミナーを年間4回程度のペースで実施をしており、防災の専門家の講習などが受けられる、防災に対する知識習得の場を提供しています。
そんな中、2025年6月に実施された「南海トラフ地震対策のオンラインセミナー」には約200人もの人が参加されました。
このように木耐協では、加盟業者へのスキルアップだけでなく、消費者に向けても、耐震化の啓蒙活動を実施しており、地震対策のスペシャリストとして、日々の活動を行っています。

■研修制度としての取組

家屋の耐震補強やそのための耐震診断は、より専門的な知識と技術が必要であり、「新築を立てている会社だから」、「リフォーム会社だから」ではできない作業となっています。
このため、木耐協では1998年から独自の「耐震技術認定者」資格制度を設けました。
「耐震技術認定者講習会」の受講資格は、一級・二級・木造建築士、または木造建築工事業の実務経験が7年以上と会社が認めた者。講習を受けるだけでなく、考査試験に合格しなければ耐震技術認定者にはなれず、3年ごとの更新受講を義務付けています。
現在では全国各地に約1300人の耐震技術認定者がおり、木耐協を通して一般の方から耐震診断を依頼することも可能となっています。

■入会基準

木耐協に入会するためには、一定の基準を満たした業者のみしか登録が出来ません。具体的には、７つの基準があり、「建築士が在籍していること」や、「建築工事を行っている場合は、工事賠償責任保険に加入していること」、「組合の指定研修を受講すること」などがあります。
また、耐震補強工事をするためには、正確な耐震診断が必要であり。その診断をするためには、正しい知識、経験を培っていくことが大切なので、加盟している組合員には、常にスキルアップする意思が重要となりこの点も重要なポイントとなります。
このため、組合では、常に加盟店向けの研修会を対面・オンラインの両面から行い、日々耐震技術の向上に努めています。
耐震における高いスキルを持った加盟店が多くある、木耐協に加盟しているリフォーム業者から、依頼先を探すことも、安心の一つではないでしょうか？

■リフォーム瑕疵保険

リフォーム瑕疵保険は、リフォーム工事後に欠陥が見つかった場合、補修にかかる費用を補償するための保険で、500万円以上のリフォーム工事依頼時には、このリフォーム瑕疵保険について必ず案内するルールとなっています。また、木耐協へ業者が加盟する基準の一つに「建築工事を行っている場合は、工事賠償責任保険に加入していること」があり、組合員は保険に加入することが義務付けられています。工事賠償責任保険は、建設工事や作業中に発生した事故によって、第三者に損害を与えてしまった場合に、法律上の損害賠償責任を負うことになった場合に備える保険です。この保険は、工事請負業者や建設業者が加入するもので、工事中の事故による対人・対物事故、施設や設備の欠陥による事故、完成後の仕事の結果による事故など、様々なケースを補償しますので、万が一の場合も安心して工事依頼ができます。