【2026年】長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金や条件、申請方法
住宅の省エネ性や耐震性を高めるリフォームのことを「長期優良住宅化リフォーム」といいます。
家族が長く、快適に、そして安全に暮らすためには欠かせない工事です。
しかし、本格的な性能向上リフォームには大きな費用がかかります。
そこで活用したいのが、国が実施する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。
2026年（令和8年度）も本事業の継続が決定しましたが、制度の枠組みが大きく変わっています。
本年度はとくに子育て世帯や中古住宅の購入者への支援が手厚く、最大210万円の補助が受けられるチャンスです！
条件や申請時期など、最新情報をキャッチしましょう。
目次
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存の住宅に対して、耐震性や断熱性を高める「性能向上リフォーム」を行う際に、その費用の一部を国が補助する制度です。
単なる設備の交換ではなく、家そのものの寿命を延ばす工事を支援するのが特徴です。
2026年度も国土交通省の予算により実施され、日本の住宅ストックを高品質なものへとアップデートすることを目的としています。
対象となる条件
長期優良住宅化リフォーム推進事業の前提に「長期的に快適な状態で住み続けられる家づくり」があります。
| ①長期的に使える設備や構造 ②居住環境の向上・維持に配慮された設計 ③住宅面積に良好な広さを確保 ④自然災害の被害防止・軽減に配慮した設計 ⑤メンテナンス計画（維持保全計画）が適切 |
補助金受領に欠かせない「3つの必須項目」
どのコースを選ぶにしても、以下の3項目はリフォーム後に一定の基準を満たしている必要があります。
| 劣化対策 | 床下の防蟻処理や外壁の通気構造化など |
| 耐震性 | 耐震補強金物の設置や耐力壁の増設など |
| 省エネルギー対策 | 窓の断熱化や壁・床の断熱材設置など |
最大210万円を狙うなら「4つ目」が必要
より高額な補助が受けられる「認定長期優良住宅型」を目指す場合は、上記3つに加えて以下の基準もクリアする必要があります。
| 維持管理・更新の容易性 | 給排水管の点検口設置清掃のしやすさの確保 |
※その他、住戸面積（延べ55㎡以上）や居住環境など、住宅そのものが備えているべき前提条件も昨年度から継続して設けられています。
2026年度版｜長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助額業
2026年度（令和8年度）は、制度の統合やキャンペーンの内容刷新に伴い、補助金額や上限額が全体的に「引き下げ」または「厳格化」する傾向にあります。
以下にて補助金ルールを整理したので、損がないように確認しておきましょう。
補助金率と限度額
補助率は、補助対象費用の3分の1です。
限度額はリフォーム後の性能によって2段階に分かれています。
| 基本の上限額 | 加算後の最大額 | |
| 評価基準型（一定の性能向上） | 80万円／戸 | 130万円／戸 |
| 認定長期優良住宅型（より高い性能） | 160万円／戸 | 210万円／戸 |
最大50万円の「加算」が受けられる世帯
以下のいずれかに該当する場合、上限額が50万円加算されます。
| ①子育て世帯： 18歳未満の子がいる世帯 ②若者夫婦世帯： 夫婦のいずれかが39歳以下の世帯 ③既存住宅購入者： 自ら居住するために中古住宅を購入し、1年以内にリフォーム着手する人 |
とくに中古住宅を買って性能向上リフォームをするケースでは、最大210万円という非常に手厚い補助が受けられるのが2026年度の大きな魅力です。
補助金対象のリフォームと必須条件
本事業を利用するには、工事の内容だけでなく「プロセス」にも条件があります。
補助金受領のために避けて通れない3つの必須ステップ
長期優良住宅化リフォームは、単に工事を完了させるだけでは補助金が支払われません。
国が「良質な住宅である」と認めるための、以下の3つのプロセスが義務付けられています。
| ①インスペクション（建物状況調査）の実施 ②維持保全計画の作成 ③リフォーム履歴の作成 |
まず最初に行うのが、建築士等の専門家による「インスペクション（建物状況調査）」です。
いわば住宅の健康診断であり、これによって家の劣化状況や補強すべきポイントを明確にします。
次に、工事後の家の価値を維持するために、将来の点検や補修時期を定めた「維持保全計画」を作成します。
最後に、どのような改修を行ったかをデータとして残す「リフォーム履歴」を整備します。
これら3つのステップを工事と並行して確実に行うことが、高額な補助金を受け取るための条件なのです。
ライフスタイルに合わせて選ぶ「対象工事」の内容
補助対象となる工事は、家の寿命を延ばす「守りの工事」と、暮らしを豊かにする「攻めの工事」の2層構造になっています。
まず土台となるのが、耐震・断熱・劣化対策のいずれかを行う特定性能向上工事です。
これは、今の住まいを長く安全に住める基準まで引き上げるための必須工事となります。
この必須工事とセットで行うことで、さらに幅広いリフォームが補助対象に加わります。
たとえば、親世代との同居に向けた三世代同居対応改修（キッチンや浴室の増設）や、共働き世帯を助ける食洗機設置などの子育て世帯向け改修、さらには昨今の自然災害に備えた蓄電池や防災瓦の設置といった防災・レジリエンス向上工事などです。
このように、家の基本性能を上げつつ、家族のライフスタイルに合わせた利便性の向上を自由に組み合わせられるのが、本事業の大きな魅力です。
2026年度の申請スケジュールと流れ
申請手続きは、すべて登録された施工業者が行います。
施主（オーナー）は、まず「事業者登録」をしている業者を探すことから始めましょう。
| ＜申請の流れ＞ ①事業者登録済みの業者と契約（※登録前の契約は対象外となるため注意） ②インスペクションの実施 ③住宅登録・交付申請（※工事着手前に登録が必要） ④リフォーム工事の実施 ⑤完了報告・補助金の振込 |
2026年度のスケジュール（予測） 例年の傾向から、以下のスケジュールが見込まれています。
・交付申請の受付開始： 2026年4月下旬 〜 5月頃
・予算終了： 2026年11月頃（※予算がなくなり次第終了）
最新の正確な締切日は、国土交通省の事務局サイトまたは施工業者を通じて必ず確認してください。
長期優良住宅化リフォームするメリット
快適な暮らしのために、長期優良住宅化リフォームをする人がほとんどです。
しかし、暮らし以外にもメリットがあります。
それぞれ解説します。
長期的に安心して暮らせる
長期優良住宅は、国が示す安全性・高品質な設備基準を満たし、長期的に暮らせる住宅として認定したものです。
そのため、国が用意した補助金制度があり、推奨されています。
安全な設備の中には、耐震性や断熱性などの性能の高さが含まれており、安心して快適に過ごせる証明とも言えます。
また、リフォーム前に建物状況調査（インスペクション）を実施し、修繕・劣化箇所を把握した上で工事を進めるので、不安がない状態で住めるのはメリットですね。
所得税・固定資産税の軽減が受けられる
長期優良住宅化リフォームをした際に、条件を満たすことで所得税の控除・固定資産税の軽減（リフォーム減税制度）が受けられる場合があります。
所得税の控除を受けるには、長期優良住宅化リフォームと一緒に耐震、または省エネリフォームを行う必要があります。
以下、対象工事や限度額についてまとめました。
| 対象工事 | 工事限度額 | 控除限度額 |
| 耐震・省エネ・耐久性3つのリフォーム | 500万円／600万円 | 50万円／60万円 |
| 耐震or省エネ・耐久性2つのリフォーム | 250万円／350万円 | 25万円／35万円 |
太陽光発電設備を設置する場合は、限度額がアップします。
一方、固定資産税の減額は省エネ工事と併せて長期優良住宅の認定を受ける対象となります。
長期優良住宅の認定には、インスペクション（住宅診断）の実施は必要になりますが、費用は補助金対象です。
| 工事内容 | 省エネ改修 |
| 減額割合 | 固定資産税の3分の1 |
| 適用条件 | ・増改築による長期優良住宅の認定を受けている ・床面積が登記簿表示上で50㎡以上280㎡以下 ・店舗等併用家屋の場合は、床面積の2分の1以上が居住用 ・令和8年（2026年）3月31日までに改修工事を完了すること |
| 適用条件 ＜耐震改修工事＞ | ・昭和57年1月1日以前から所在する家屋 ・現行の耐震基準に適合する耐震改修 ・耐震改修工事費が、50万円（税込）を超えている |
| 適用条件 ＜省エネ改修工事＞ | ・平成26年4月1日以前から所在する家屋 ・当該家屋が賃貸住宅ではない ・省エネ改修工事費から補助金等を差し引いた額が、60万円（税込）を超えている ※工事個別の金額要件があるため、費用は要確認 |
国土交通省：長期優良住宅化改修に係る固定資産税の減額措置PDF
リフォーム減税の適用期間は、所得税の控除が「2026年（令和8年）12月31日」までとなっています。
一方、固定資産税の軽減措置については「2026年（令和8年）3月31日」をもって一旦の区切りを迎えています。
リフォームを行った本人が、確定申告または市区町村への申請となるのでお忘れなく！
減税制度の利用を視野に入れている場合は、建築士が発行できる「増改築工事等証明書」が必要になるので、業者を選ぶ際は建築士のスタッフがいる施工会社を選びましょう。
住宅の価値を証明しやすい
長期優良住宅は、その認定基準を満たした高品質な住宅であるため、将来的に売却する際に資産価値を証明しやすく、有利に働きやすいというメリットがあります。
もちろん、長期的に住み続けることを目的としてリフォームを実施しますが、環境の変化や予想外のことから引っ越しすることになるかもしれません。
そんなとき、長期優良住宅の認定を受けていれば、優良な建物として評価されやすく、早めの売却に期待できるでしょう。
「国が定めた高い基準をクリアしている」「市場での信頼度が高い」というのは、購入側も安心して住むことができるのです。
長期優良住宅化リフォームするデメリット
長期優良住宅についてのデメリットは、ありません。
住む上で、快適さが保証されているからです。
では、どのようなデメリットを感じられるのか解説します。
時間や費用がかかる
長期優良住宅の認定手続きの段階で、時間と費用がかかるのがデメリットです。
申請は、施工業者が行ってくれますが着工前に、数々の打ち合わせ時間と書類の準備があります。
大まかには以下の通りです。
| ①事業者登録している施工業者とリフォーム工事の請負契約を締結 ②建物状況調査（インスペクション）を実施 ③リフォーム会社と打ち合わせ ④維持保全計画・リフォーム計画書の作成 ⑤長期優良住宅の確認証を交付 ⑥必要書類の準備 ⑦自治体へ確認証と書類を提出 ⑧長期優良住宅認定の申請 ⑨長期優良住宅の認定証が交付 |
ここまでの手順を踏んで、リフォーム開始です。
完成時期に余裕を持って申請手続きをしましょう。
また、お住まいによっては、自治体の認定時に費用がかかることがあります。
書類作成や準備、手続きなどの費用を請求するリフォーム会社もあるので、あらかじめ把握しておきましょう。
定期的なメンテナンスが必要
長期優良住宅の認定を受けた住宅は、認定後も維持保全計画に基づいて定期的なメンテナンスが義務付けられています。
10年以内での定期点検、点検結果に基づいた調査・修繕・改良、そしてこれらの記録の保存が必要です。
また、結果によっては修繕費がその都度発生します。
ただし、これらを怠ると改善命令や認定の取り消し、場合によっては罰金が科せられることもあるので注意してください。
快適な住まいを継続するためには、メンテナンスは不可欠です。
その費用も見越して、長期優良住宅化リフォームを検討しましょう。
リフォーム費用が高額になることも
長期優良住宅化リフォームは、一般的なリフォームと比べて高額になりやすいです。
これは、設備を新しくするだけではなく、国の定める高い性能基準を満たすための工事が必要になるためです。
建物の築年数や老朽化具合によっては、施す改修工事の内容も変わるでしょう。
とくに、耐震基準をあわせる必要がある場合は、工事規模が大きくなるので費用が高額になるかもしれません。
また物価高騰の影響で、見積もりの有効期限が短くなっているケースも多いため、早めの判断が求められます。
工事内容は、インスペクションの結果に基づいて決められますが、まずはリフォーム会社に現地調査してもらい費用や工事内容の見積もりを出してもらうことをおすすめします。
事業者登録している施工業者を探す必要がある
長期優良住宅リフォームの申請には、事業者登録している施工業者が必要です。
まずは、事業者登録しているリフォーム会社を探しましょう。
また事業者登録だけではなく、優良なリフォーム会社を見つけることも重要です。
長期優良住宅化リフォームは内容によっては難しいため、経験の浅い施工業者や知識がない人が実施してしまうと欠陥住宅になってしまうリスクがあります。
インターネットやポータルサイトで検索したり、リフォーム会社の施工実績を確認したり、相見積もりを取ったりしましょう。
施工経験や事例の有無、見積もりのリフォームプランの提示なども参考になります。
施工やメンテナンス管理を安心して任せられる業者を選ぶのがポイントです！
まとめ
2026年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、昨今の物価高騰や住宅価格の上昇を受け、とくに中古住宅を購入して賢く直したい層や、子育て世帯にとって非常に有利な制度となっています。
最大210万円という補助額は他の制度と比べても破格ですが、その分インスペクションや高度な耐震・断熱工事が求められるプロ好みの補助金でもあります。
まずは、本事業の登録事業者であるリフォーム会社に「わが家で200万円前後の補助金が狙えるか？」を相談し、建物の健康診断（インスペクション）を受けることからスタートしましょう。
