【2026最新】断熱リフォーム支援事業は継続！窓リノベ併用で最大120万

既存住宅の断熱リフォームに対して、補助金を受けられる制度『断熱リフォーム支援事業』があります。

「冬は足元が底冷えする」「エアコンの効きが悪い」など、住宅の断熱性の悩みにおすすめの制度です。

しかし、断熱リフォームにはそれなりにコストがかかります。

そこで、今回の記事ではコストを抑えつつ快適な住宅づくりのために役立つ、断熱リフォーム支援事業について詳しく解説します。

2026年「断熱リフォーム支援事業」継続！

既存住宅の断熱リフォーム支援事業とは、住宅の省エネルギー性能を向上させ、二酸化炭素排出量を削減することを目的とした国の補助金制度です。

既存住宅の壁・床・天井などに断熱材を足したり、窓を複層ガラスや二重サッシにしたりする断熱改修工事に対し、国が費用の一部を補助します。

ただし、住宅省エネ2026キャンペーン（窓リノベ等）とは公募窓口が異なる独立した制度ですが、併用することで相乗効果が得られます。
出典元：【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業

補助制度が使える工事と条件

既存住宅の断熱リフォームの対象となる工事は、「高性能建材使用の断熱」です。

その中でも「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2種類があり、トータル断熱は断熱材や窓、ガラスを組み合わせた断熱改修のこと。

居間だけ断熱は、居間をメインにした断熱改修のことです。

具体的な工事内容について見ていきましょう。

主要な対象工事
開口部	窓：内窓の設置・外窓の交換・ガラス交換玄関 ドア：断熱性能の高い玄関ドアへの交換
外壁	内部・外側に断熱材を充填または設置
屋根・天井	屋根裏・天井に断熱材を設置
床	床下や床に断熱材を設置

出典元：【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業

対象工事と一緒に、エコ住宅設備の設置（高効率給湯器や節水型トイレなどの設置）工事を行うと併せて補助金対象になることがあります。

また、補助金がもらえる対象者の条件はいくつかあります。

大前提として、常時居住する専用住宅や賃貸住宅が対象となり、店舗・事務所などとの併用住宅は不可です。

戸建て住宅	・個人の所有者、または個人の所有予定者 ・賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）
集合住宅（個人）	・個人の所有者、または個人の所有予定者 ・賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）
集合住宅（全体）	・管理組合の代表者 ・賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）

単に断熱材を入れるだけでなく、計算上で家全体の断熱性能が15%以上アップすることが条件となります。

この計算には専門知識が必要なため、必ず実績のある業者にシミュレーションを依頼しましょう。

補助率と補助額

断熱リフォームの補助金率は、「施工費用の3分の1」です。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業の情報を参考に、戸建て住宅・集合住宅それぞれの補助金上限額を紹介します。

＜戸建て住宅＞改修内容	補助金上限額
高性能建材	120万円／1住戸
家庭用蓄電システム（太陽光発電システムなど）	20万円
家庭用蓄熱設備電気ヒートポンプ式給湯器など）	20万円
熱交換型換気設備等（換気扇やエアコンなど）	5万円
EV充電設備	5万円

＜集合住宅＞改修内容	補助金上限額
高性能建材	15万円／1住戸（玄関ドアの改修も併せて行う場合は20万円／1住戸）
熱交換型換気設備等（換気扇やエアコンなど）※個別改修に限る	5万円
共用部のLED照明※集合住宅全体に限る	8,000円（1個につき）

戸建て住宅・集合住宅ともに、高性能建材以外の改修については、高性能建材にかかる補助金額の合計以下と定められています。

令和8年度の公募日程

2026年度（令和8年度）の「断熱リフォーム支援事業」は、例年通り年4回の公募が予定されています。

直近のスケジュールと予算の動向は以下の通りです。

第1回公募（3月公募）： 2026年3月17日 〜 2026年5月下旬（予定） 第2回公募（6月公募）： 2026年6月中旬開始の見込み

2026年は「長期優良住宅化リフォーム」の終了に伴い、断熱改修を希望するユーザーがこの事業に集中しています。

例年、秋以降の公募は予算奪い合いによる早期終了のリスクが高いため、夏の着工を目指す「6月公募」までの申請が最も安全なラインです。

また、断熱リフォーム事業に予約制度はないため、余裕を持ったスケジュール管理をしましょう。

終了した「長期優良住宅化」の代わりになる？

「断熱・省エネ性能の向上」が目的のリフォームであれば、十分すぎるほどの代わりになります。

長期優良住宅化リフォームでは、耐震性や維持管理など厳しい基準をすべてクリアする必要がありましたが、断熱リフォーム事業は「断熱性能を15%以上向上させること」が主軸です。

特定の部屋（リビングなど）に絞った部分断熱でも申請可能なため、より現実的で使いやすい制度といえます。

その一方で、最大210万円（長期優良住宅化）から、最大120万円（本事業）へと上限が下がったことはデメリットです。

どっちが得？「窓リノベ」vs「断熱リフォーム支援」

「窓の断熱をしたいけれど、どの補助金を使えば一番お得になる？」

リフォームを検討し始めると、必ずと言っていいほどこの壁にぶつかります。

2026年度は、環境省の「断熱リフォーム支援事業」と、還元率の高さで話題の「先進的窓リノベ2026事業」が並走しており、どちらを選ぶかで補助額に数十万円の差が出ることさえあります。

2026年のリフォームで最も賢い選択ができるよう、判断基準をまとめました。

【2026比較表】補助率と対象部位の違い

2026年度の主要な2つの補助金を比較すると、「窓」に対する還元率に決定的な差があります。

	断熱リフォーム支援事業	先進的窓リノベ2026事業
主な対象	壁・床・天井・窓・玄関ドア	窓（内窓・交換）・玄関ドア
補助率	対象費用の1/3	対象費用の相当額 （最大50%超）
最大補助額	120万円／戸	200万円／戸
申請の難易度	高め（断熱計算が必要）	低め（製品ごとに定額）
着工のタイミング	交付決定後（予約なし）	着工後でも予約可能

壁・床は「断熱支援」、窓は「窓リノベ」が正解

2026年のリフォームを最もお得にするには、工事箇所によって補助金を使い分けることです。

＜窓リフォームがメインの場合＞

迷わず「先進的窓リノベ2026」を選んでください。

断熱リフォーム支援事業（1/3補助）よりも、窓リノベ（最大50%相当）のほうが圧倒的に手持ちから出す資金が少なくなります。

＜壁・床・天井の断熱もやる場合＞

ここが断熱リフォーム支援事業がメインとなるところです。

他の補助金ではカバーしきれない家全体の断熱に最大120万円が出るため、窓リノベとセットで検討すべきです。

【禁止】同じ箇所の「二重取り」は不可

補助金を併用する場合、一つの窓（または壁）に対して、複数の補助金を重複して申請することはできません。

＜NG例＞ リビングの窓を新しくして、「窓リノベ」と「断熱リフォーム支援」の両方から補助金をもらう。

＜OK例＞ 「窓」は窓リノベで申請し、「床と天井」は断熱リフォーム支援で申請する。

このように、「どの部位をどの事業で申請するか」を正確に分ける必要があります。

これを間違えると、最悪の場合どちらの補助金も受け取れなくなるリスクがあるため、併用実績の豊富な施工業者にプランを組んでもらうのがおすすめです。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業の申請方法

既存住宅の断熱リフォーム支援事業への申請は、基本的にリフォームを請け負う事業者が行います。

そのため、まず依頼者は補助金の内容を理解し、申請手続きを代行できる登録事業者を探さなくてはなりません。

ハウスメーカーや工務店、リフォーム業者などが対象です。

申請期間中に必ず申請してもらいましょう。

一般的な申請の流れは以下の通りです。

①登録事業者による現地調査・断熱計算 ②着工前の写真撮影（これが無いと1円も出ません） ③補助金交付申請（事務局へ） ④交付決定通知の受領（ここで初めて着工可能に） ⑤工事実施・完了報告

ステップ1：登録事業者による現地調査・断熱計算

この事業の最大の特徴であり、ハードルでもあるのが「断熱計算」です。

単に「断熱材を厚くする」だけでは不十分で、リフォームによって家全体のエネルギー消費効率が15%以上改善することを数値で証明しなければなりません。

そのため、最初のステップは断熱リフォーム支援事業の登録事業者（ハウスメーカー、工務店、リフォーム会社など）に現地調査を依頼することから始まります。

業者が現在の建物の性能を算出し、補助条件を満たす最適なプラン（どの壁にどの厚さの断熱材を入れるかなど）を設計します。

ステップ2：着工前の写真撮影

補助金申請において、最も取り返しがつかない失敗が写真の撮り忘れです。

断熱材は壁や床の中に隠れてしまうため、「工事前にどうだったか」「指定の製品が正しく施工されたか」を写真で証明できなければ、補助金は1円も支払われません。

写真は自分で行うのではなく、必ず登録事業者に補助金申請用の画角・ルールで撮影してもらいましょう。

とくに窓のラベルや、断熱材の厚みがわかるメジャーを添えた撮影など、事務局の細かい規定をクリアする必要があります。

ステップ3：補助金交付申請

プランが決まったら、業者が事務局（北海道環境財団）へオンラインまたは郵送で申請を行います。

この際、住民票や建物の登記簿謄本、設計図面などの準備が必要になるため、余裕を持って書類を揃えておきましょう。

2026年度は、予算が早期に無くなるリスクがあるため、公募が始まったら「第1期」で申請できるよう、早めに書類作成を進めるのが賢い戦略です。

ステップ4：交付決定通知の受領

ここが窓リノベなどの他の補助金と決定的に違う点です。

断熱リフォーム支援事業は、事務局から交付決定通知書が手元に届く前に着工してしまうと、その時点で補助対象外となります。

通知が届くまでの目安は約1ヶ月〜1.5ヶ月です。

リフォーム業者とスケジュールを組む際は、この待機期間をあらかじめ工期に組み込んでおくことが、トラブルを防ぐ最大のポイントとなります。

ステップ5：工事実施・完了実績報告

交付決定が出たら、いよいよ着工です。

工事中も、断熱材が敷き詰められた様子などの施工中写真を細かく記録していきます。

工事が完了し、代金の支払いが終わったら、最後に完了実績報告を提出します。

事務局による最終審査を経て、数ヶ月後に指定の口座へ補助金が振り込まれます。

最後まで気を抜かず、業者と連携して報告書を完成させましょう。

まとめ

既存住宅の断熱リフォーム支援事業とは、既存住宅の断熱性能向上を目的としたリフォーム費用の一部を国が補助する制度です。

住宅省エネ2026キャンペーン（窓リノベ等）とは公募窓口が異なる独立した制度ではありますが、窓や床、屋根、壁などに断熱材を設置する改修工事に対して3分の1の補助金が支給され、工事内容それぞれに上限額が設けられています。

公募期間内に、リフォームを請け負う事業者（登録事業者）より申請してもらいましょう。

契約を締結させる際は、工事内容や費用に間違いはないか確認し、工事中も立ち会うことをおすすめします。

まずは、「断熱リフォームの補助金を利用してリフォームしたい」ことをリフォーム業者に伝え、登録事業者なのか、実績はあるのか確認します。

国が認める補助金を使って、お得に断熱材を設置して快適な住まいづくりをしましょう！