【2026】賃貸集合給湯省エネ事業の補助金は？Wi-Fi必須が条件
賃貸マンションやアパートのオーナー様にとって、給湯器の更新時期は大きな出費ですが、2026年は絶好のチャンスです。
「賃貸集合給湯省エネ2026事業」では、1台あたりの補助額が昨年度よりアップし、一律7万円となりました。
一方で、2026年からインターネット（Wi-Fi）接続が必須条件になるなど、知らなければ損をする新ルールも追加されています。
今回の記事では、2026年最新の補助金額や対象製品、オーナーが必ず確認すべきWi-Fi設定の落とし穴まで詳しく解説します。
目次
賃貸集合給湯省エネ2026事業とは
賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存の賃貸集合住宅において、古い給湯器をエコジョーズやエコフィールなどの省エネ型へ交換する際に、その費用を国が直接支援する制度です。
昨年度の「給湯省エネ2025」の後継事業ですが、2026年度は予算が210億円へと大幅に拡充されました。
これにより、小規模アパートから大型マンションまで、より多くのオーナー様が設備投資の負担を軽減できるようになっています。
補助対象の条件
補助対象の条件は、基本的に昨年度から変更ありません。
| ①賃貸住宅のオーナー（個人・法人）である ②既存賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている（管理会社等） ③給湯器の交換工事の発注者である ④給湯器の設置工事を補助事業者として行う者が既存集合住宅を所有している |
従来型の給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール等）に交換することが必須です。
また、これら製品は一定の性能基準を満たしている必要があります。
補助金額（2026年度は一律7万円へアップ！）
2026年度の最大のメリットは、補助金額の「一律化」と「増額」です。
| 対象製品 | 2025年度 | 2026年度（最新） |
| エコジョーズ／エコフィール | 5万〜7万円／台 | 一律 7万円／台 |
| 賃貸向けエコキュート | 7万円／台 | 基本8万円／台 |
昨年度は追い焚き機能の有無で金額が分かれていましたが、2026年度は追い焚きなしの物件でも1台につき7万円が支給されます。
ワンルームマンションなどのオーナー様にとっては、昨年よりも手厚い支援となっています。
さらに、共用廊下を横断する「ドレン排水ガイド敷設工事」や、浴室への「ドレン水排水工事」の追加工事が発生した場合は、1台につき3万円が加算されます。
補助対象の製品・メーカー
2026年度も、主要メーカーの主要モデルの多くが対象となっています。
| エコジョーズ | リンナイ、ノーリツ、パロマ、ハウステックなど |
| エコフィール | ノーリツ、コロナ、長府製作所、タカラスタンダードなど |
具体的な型番は、公式サイトの「補助対象製品の検索」で確認可能です。
ただし、2026年から「インターネット（Wi-Fi）対応」が機種選定の重要な鍵となります。
【2026年新ルール】インターネット接続が必須条件
2026年度から、給湯省エネ事業の補助金を受給するためには、原則として「インターネットに接続して省エネ制御を行うこと（IoT対応）」が条件に加わりました。
IoT対応機種の選定と入居者環境の確認
補助金対象となる給湯器は、Wi-Fi接続機能を備えた「IoT対応機種」である必要があります。
ここでオーナー様が注意すべきは、「誰のインターネット環境を使って接続するか」という点です。
| ＜入居者のWi-Fiを利用する場合＞ 入居者に設定の協力を仰ぐ必要があり、退去時の再設定などの手間が発生します。 ＜物件の共用Wi-Fiを利用する場合＞ 給湯器置き場まで電波が届くか、あらかじめ確認が必要です。 機種の選定だけでなく、運用面まで施工業者と打ち合わせておかなければ、せっかくの補助金が不採択になるリスクがあります。 |
撤去加算（電気温水器からの交換）2万円上乗せ
2026年度も、既存の電気温水器を撤去して省エネ給湯器へ交換する場合、本体の補助金に加えて1台あたり2万円の「撤去加算」が受けられます。
オール電化マンション等で全戸交換を行う場合、この加算だけで大きなコスト削減になります。
ただし、撤去前の写真（型番と設置状況がわかるもの）が申請に必須となるため、必ず工事前に撮影するよう業者に指示してください。
※撤去加算は本体とは別枠の予算（36億円）となっており、本体より早く終了する可能性があるため注意が必要です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業の申請方法・スケジュール
補助金の申請は、オーナー様自身ではなく登録事業者（施工業者）が行います。
| ＜申請の流れ＞ ①登録事業者に依頼： 給湯省エネ2026事業の登録業者であることを確認 ②工事契約・施工： 対象機器の設置と、Wi-Fi接続設定を完了 ③交付申請： 業者が事務局へオンライン申請（オーナーは書類準備に協力） ④ 補助金の還元： 審査完了後、補助金が交付（工事代金への充当が一般的） |
交付申請期間：は、2026年3月下旬〜予算上限に達するまでです。
予算規模は、210億円と一見多く思えますが、全国の賃貸物件が対象となるため、秋口を待たずに終了する可能性があります。
まとめ
賃貸集合給湯省エネ2026事業は、オーナー様にとって「追い焚きなしでも1台7万円」という非常に還元率の高い制度になりました。
以下が主なポイントです！
| ・1台あたり7万円〜の補助で設備投資を大幅カット ・エコキュートなら基本8万円＋性能加算のチャンス ・ただし「Wi-Fi接続」という新条件を業者と入念に確認すること |
空室対策や資産価値向上のために給湯器交換を検討されているなら、予算が潤沢にある今こそが動き時です。
まずは信頼できる登録事業者へ、最新の7万円補助を前提とした見積もりを依頼しましょう！
