【2026年最新】住宅リフォーム支援制度一覧！最大210万の補助金ガイド

お住まいをリフォームするとき、気になるのは支援制度です。

「国からの補助金は出るのか？」「どうやって申請したらいい？」と、詳しい情報は知らない人が多いです。

リフォーム会社や工務店に依頼する際に、確認することもできますが、できれば先に知っておきたいもの。

そこでこの記事では、2026年（令和8年）の住宅リフォーム補助金について解説します。

「みらいエコ住宅」や「先進的窓リノベ」など、最新の補助金額や申請方法、注意点など一覧にまとめているので、ぜひ参考にしてください。

毎年リフォーム補助金はある？

住宅リフォームの支援制度（補助金）は、毎年のように変わります。

お得にリフォームを実施するためにも、補助金を最大限に活かしましょう。

補助金の申請方法や金額、対象期間など、最新情報を確認しておくことがとても重要です。

【2026年】住宅リフォーム補助金一覧

住宅リフォームには、どのような支援制度（補助金）があるのでしょうか。

2026年に利用できる補助金を一覧にしたので、それぞれの用途や条件、申請方法などを確認しましょう。

【2026年】住宅リフォーム補助金一覧 ・長期優良住宅化リフォーム推進事業 ・断熱リフォーム支援事業 ・みらいエコ住宅2026事業（旧：子育てエコホーム） ・先進的窓リノベ2026事業 ・給湯省エネ2026事業 ・賃貸集合給湯省エネ2026事業 ・次世代省エネ建材支援事業 ・介護保険制度（高齢者住宅改修）

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の劣化対策や耐震性の向上、省エネ性能の強化などのリフォーム工事費用の一部を国が補助する制度です。

具体的には、外壁や屋根のメンテナンス、断熱改修、子育て環境設備のリフォーム、三世代同居対応リフォームなどが対象となります。

2026年度は、とくに既存住宅の長寿命化への支援が強化されています。

評価基準型	1住戸につき最大100万円
認定長期優良住宅型	1住戸につき最大210万円

※「三世代同居対応」「若者・子育て世帯による改修」「中古住宅の購入を伴う改修」などの条件を満たす場合に、上記の上限額が適用されます。

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【2026年】長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金や条件、申請方法

断熱リフォーム支援事業

断熱リフォーム支援事業は、既存住宅の壁・床・天井などに断熱材を足して、断熱性能を高めるリフォームを実施し、補助金を得られる制度のことです。

窓を複層ガラスや二重サッシにする工事も含まれ、夏は涼しく冬は暖かく、一年中快適に暮らすためのリフォームになります。

2026年度は、より高性能な断熱材の導入に対する支援が継続されています。

断熱改修	1住戸につき施工費用の3分の1 （戸建て：上限120万円／集合住宅：上限15万円）
省エネ機器の導入	1機器につき施工費用の3分の1 （上限5万円〜20万円）

LED照明（共用部）も対象になり、1箇所あたり8,000円の補助金が得られます。

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【2026最新】断熱リフォーム支援事業は継続！窓リノベ併用で最大120万

みらいエコ住宅2026事業（旧：子育てグリーン）

みらいエコ住宅2026事業は、全世帯を対象とした省エネ住宅向けの補助金制度です。

2025年度までの「子育てエコホーム（子育てグリーン）」の後継にあたります。

名称から子育てが取れた通り、年齢や家族構成を問わず、すべての世帯が利用しやすい制度になりました。

既存住宅の省エネ性を高めるリフォームや省エネ住宅の新築が対象になります。

国土交通省・経済産業省・環境省が連携して住宅の省エネ化を支援する「住宅省エネ2026キャンペーン」の柱となる事業です。

新築・注文住宅 ※原則として「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が対象です。 2026年度より新設された「GX志向型住宅」に限っては、一部の一般世帯も対象に含まれます。
1住戸につき160万円（GX志向型住宅）	高い省エネ性能を持つ住宅が対象条件を満たせば一般世帯も申請可
1住戸につき80〜100万円（長期優良住宅）	子育て・若者夫婦世帯が対象
1住戸につき40〜60万円（ZEH水準住宅）	子育て・若者夫婦世帯が対象

既存住宅のリフォーム ※全世帯対象
子育て世帯・若者夫婦世帯	上限30万円（中古住宅購入時は最大60万円）
その他の世帯（一般世帯）	上限20万円（中古住宅購入時は最大45万円）

リフォームにおいては、エコ住宅設備（節水トイレや高断熱浴槽など）の設置といった「必須工事」を最低1種類含み、補助額の合計が5万円以上になれば申請可能です。

以前のように「必須工事を2種類以上」といった制限はないため、より柔軟に計画できるようになりました。

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みらいエコ住宅2026事業とは｜補助金や対象リフォーム、申請方法を解説

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業は、窓の断熱性向上のリフォームを実施した際に、非常に高額な補助金が受け取れる制度です。

窓の断熱性を向上させて外気の影響を抑えることで、光熱費の劇的な節約を狙っています。

2026年度も引き続き、住宅省エネ2026キャンペーンの中で最も還元率の高い目玉事業だと言えるでしょう。

補助額	窓のタイプやサイズ、断熱性能に応じて定額
上限	1住戸につき最大200万円
対象	ガラス交換、内窓設置、外窓交換（カバー工法・はつり工法）、ドア交換

「窓リノベ」という名称ですが、一定の断熱性能を満たすドア交換も対象になります。

他の補助金（みらいエコ等）と併用することで、足元の冷え込みを最小限に抑える最強の断熱改修が可能です。

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【2026】先進的窓リノベ事業の条件は？断熱支援との併用で損しない手順

給湯省エネ2026事業

給給湯省エネ2026事業は、エコキュート（ヒートポンプ給湯機）、ハイブリッド給湯機、エネファーム（家庭用燃料電池）といった高効率給湯器を導入する際に、費用の一部を補助する制度です。

2026年度は、電気温水器や蓄熱暖房機からの買い替え（撤去）に対する加算措置がより重視されており、古い設備からの更新が非常にお得になっています。

エコキュート	1台につき8万円〜 （性能や撤去対象により最大13万円以上）
ハイブリット給湯機	1台につき10万円〜 （最大15万円以上）
エネファーム	1台につき18万円〜 （最大20万円）

戸建ての場合は2台まで、共同住宅（マンション等）の場合は1台まで申請可能です。

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【2026】給湯省エネ事業の補助金は？撤去加算とWi-Fi必須の注意点

賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸集合給湯省エネ事業も住宅省エネ2026キャンペーンの1つで、対象者は賃貸集合住宅のオーナー、または管理組合です。

既存の賃貸住宅において、小型の効率的な給湯器（エコジョーズやエコフィール）に交換した場合に補助金を受け取ることができます。

追い焚き機能なし	1台につき5万円〜
追い焚き機能なし	1台につき7万円〜

原則として、1住戸につき1台までとなります。

空室対策や入居者の満足度向上を目指すオーナーにとって、2026年度も欠かせない制度です。

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【2026】賃貸集合給湯省エネ事業の補助金は？Wi-Fi必須が条件

次世代省エネ建材の実証支援事業

次次世代省エネ建材支援事業は、既存住宅の外壁・内壁・窓の省エネ改修を対象にした支援制度です。

高性能な断熱材や、快適な湿度を保つ蓄熱・調湿建材など、次世代の省エネ建材を導入する効果を実証する目的で実施されています。

他の補助金に比べ、住みながら短期間で家全体の断熱性能を底上げできる「内張り断熱」などの工法に強いのが特徴です。

外張り断熱（戸建て）	上限300～400万円
内張り断熱（戸建て）	上限200万円
窓断熱（戸建て）	上限150万円
内張り断熱（集合住宅）	上限125万円

補助率は施工費用の1/2以内です。

2026年度も公募制（先着順）となるため、募集時期を逃さないよう早めに登録事業者へ相談しましょう。

高齢者住宅改修費用助成制度

高高齢者住宅改修費用助成制度は、既存住宅にて被介護者や家族が生活がしやすいように設備を整えるリフォームに対して補助金が受けられる制度です。

バリアフリーをはじめ、手摺の設置、段差の解消、床材・扉・便器の取り替えなどが対象になります。

助成額	施工費用の70〜90％ （所得に応じて変動）
限度額	原則20万円まで （最大18万円の補助）

詳細については、自治体によって変わるため、お住まいの市区町村に問い合わせてみましょう。

まとめ

住宅リフォームは、決して安いものではありません。

何十万、何百万とかかることもあるでしょう。

しかし、快適な生活のためにリフォームが必要なときや、せざる得ない瞬間もあるかと思います。

そんなときに、家計の助けとなってくれるのがさまざまな支援制度です。

国や自治体からたくさんの支援制度が準備されていますが、それは毎年内容が変わります。

とくに2026年の特徴として、「お風呂の手すりは介護保険、浴室の窓断熱は窓リノベ」といった使い分けがポイントとなります。

また補助金制度のなかには、登録事業者が行った工事でなければ要件を満たさないこともあるので事前に確認しましょう。

それぞれの制度について、正しく理解しリフォームをお得に実施してくださいね。